不動産投資が節税対策になる仕組みを解説【サラリーマンにメリット大】

ご自身が税金や公的年金をいくら支払っているのか把握している方はどのくらいいますでしょうか？

思った以上に支払っていませんか？

マンション経営をすると給与所得とは別に不動産所得が生じます。

不動産所得には、必要経費が認められていて帳簿上の収支が赤字になった場合、所得税法第69条損益通算に基づき給与所得から赤字分を相殺することができます。

節税の金額は年収、家族構成、物件の運用状況等で差はあります。

ということで、今回は不動産投資の節税についてまとめていきます。

不動産投資の節税イメージ

不動産経営前

所得税

課税所得　✖　税率　ー　控除額　＝　所得税

※税率と控除額は課税所得によって異なる。

課税される所得金額	税率	控除額
195万円以下	5％	0円
195万超330万円以下	10％	97,500円
330万円超695万円以下	20％	427,500円
695万円超900万円以下	23％	636,000円
900万円超1,800万円以下	33％	1,536,000円
1,800万円超4,000万円以下	40％	2,796,000円
4,000万円超	45％	4,796,000円

住民税

課税所得によって税率は変わらず、一律10％

課税所得　✖　税率　＝　住民税

不動産経営後

所得税

（課税所得　ー　不動産所得）✖　税率　ー　控除額　＝　所得税

住民税

（課税所得　ー　不動産所得）✖　税率　＝　住民税

結果

※課税所得が不動産所得の赤字計上によって変わるため、税率が低くなります。

累進課税といって収入に比例して、税金が高くなります。

収入が高くなれば、貯蓄に多くお金を回すことができます。

という考えは難しく、それぞれのライフスタイルによって使うお金の額も当然変わるので、収入が上がれば上がるほど、税金や節税対策においてアンテナを張る必要はあると考えます。